IR情報

経営方針

リスク情報

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、2013年3月期末時点において当社グループが判断したものであります。


1.オンライン事業に関するリスク

(1)オンラインゲーム市場について

当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているオンラインゲーム市場につきましては、SNSを介したソーシャルゲームを中心に今後も市場規模は拡大していくものと予測しております。
しかしながら、オンラインゲーム市場の成長が当社グループの予測を下回ったり、法的規制の適用等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。

(2)インターネット業界の成長性と技術革新について

当社グループは、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なゲームソフトの創造を通じて、安定収益化を確保する方針でありますが、インターネットや通信環境の技術革新は著しく発展しております。 また、ユーザーが多機能・高機能な端末を通じて多様なコンテンツにアクセスできるようになるなど、オンラインゲームの産業構造が大きく変化することが予想されます。
当社グループは、急速に変化する環境に対応すべく、開発効率を向上させ優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を行なってまいります。

しかしながら、当社グループが想定していない新たな技術やサービスの普及により環境が急速に変化した場合、迅速な対応ができない恐れがあります。さらに、環境の変化に対応するための技術者の確保やシステムの投入により、多額の費用を投ずる可能性もあります。

(3)システムリスクについて

当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。
その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。
また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.コンシューマ事業に関するリスク

(1)家庭用ゲーム機器メーカーとの許諾契約について

家庭用ゲームソフトの開発・販売等については、対応機種ごとにメーカーとの間で契約を締結しており、各ゲームについては、それぞれ株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(プレイステーション3、プレイステーション・ポータブル、及びプレイステーション・ヴィータ用ソフト)、任天堂株式会社(ニンテンドーDS、ニンテンドー3DS及びWii用ソフト)、Microsoft Corporation(Xbox 360用ソフト)の審査・承認が必要となります。

当社グループが企画したゲームソフトが各メーカーの承認を受けられなかった場合には当該ゲームは開発・販売することができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、契約の変更や新たな契約内容によっては、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)ゲームソフトの販売動向等について

国内のゲームソフト業界においては、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、オンラインゲーム、モバイルコンテンツをはじめとする遊びの多様化及びユーザー層の嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。

当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質のゲームソフトを他社に先駆けて開発・販売することにより他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザー層のニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるソフトを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。

また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるゲームソフトの年間開発・発売タイトル数の多寡、発売時期、ヒット作の有無及び1タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。

(3)受託開発について

当社グループが受託開発において販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。
開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。

当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームソフトの納入時期を分散させると同時にゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりまが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

3.音楽映像事業に関するリスク

(1)「映像著作権(マスターライツ)」獲得を目的とした映像コンテンツ製作事業の今後の方針

当社グループは、これまでのビデオグラム化権及びDVD化権の獲得を行うだけではなく、映像著作権(マスターライツ)の獲得を目的とした製作出資を積極的に行っております。
しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)舞台公演等について

当社グループは、舞台・ミュージカルの公演を行っておりますが、出演俳優の健康上の理由や不慮の事故等により、出演俳優の変更や公演が中止になるリスクが存在します。
また、新たな地域での公演や公演回数の拡大、新作公演の実施等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演俳優の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)再販価格維持制度について

音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。

しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.法的規制

オンライン事業およびコンシューマ事業における法的規制としては、制作物に対しての著作権法があります。
また、音楽映像事業における主たる法的規制は以下のとおりです。

【音楽・映像】 著作権法
【音楽】 再販価格維持制度(注1)
【音楽出版】 ベルヌ条約(注2)・万国著作権条約(注3)・実演家、レコード著作者及び放送機関の保護に関する国際条約

(注)
1.再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。
2.ベルヌ条約とは、著作権の発生に何ら手続きを要しない無方式主義を原則としてヨーロッパ諸国を中心に創設された条約です。
3.万国著作権条約とは、すべての国において文学的、学術的及び美術的著作物の著作権の保護を確保することを目的とした条約です。

5.知的財産権の侵害

当社グループは、デジタルコンテンツや音楽・映像コンテンツ等の知的財産権を多数保有しておりますが、海賊版や違法コピー、ファイル交換等による権利侵害が確認されております。 それらにつきましては個別に適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットでは十分な知的財産権保護を受けられない可能性があります。
これらの知的財産権侵害により、正規商品の売上が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6.開発要員・外注業者の確保

当社グループは、ゲームソフトおよび映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材、外注業者を活用しております。
当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者の確保が行えなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

7.現在の事業における取引慣行について

広告業界においては広告取引に携わる発注元、広告代理店双方の事情により取引内容に突発的な変更が生じる可能性があります。そのため契約書、発注書等の取り交わしは通常行なわれない場合が多くあります。
これは取引内容の変更に柔軟に対応するため、当事者間の機動性を重視することによるものであります。当社グループにおいてもアニメ版権獲得を目的としてTVアニメ番組を提供する際、当社グループと代理店間に提供条件を定める契約は結んでおりません。

一方、当社グループでは番組出資等により結果として生じる知的財産権の使用が含まれる取引については、文書による契約を締結しております。しかし当社グループが扱う商品が素早い市場投入を必要とされる場合には、当事者間の口頭合意によりただちに制作、製造作業に入る場合が多くあります。
当社グループとしてはできる限り迅速な契約締結を目指しておりますが、不測の事態により締結されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8.過去との業績比較について

現状のグループ構成になってからの期間が短いため、期間業績比較等を行うには十分な財務数値を得ることができせん。
なお、平成23年10月1日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社AQインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併したことにより、今後の決算においても過去との期間業績比較をする上でこれらグループ体制の変遷に留意する必要があります。

9.M&Aについて

当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M&A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。
これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M&A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

10.訴訟等について

当社グループが事業拡大を行っていく上で、投融資先、取引先との間で訴訟や係争が生じる可能性があります。
また、当社グループの商品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないように相当な注意を払っておりますが、当社グループが他者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求等をされる可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11.暴力シーン及び性的シーン等の描写について

当社グループが提供する商品・サービスの一部には、暴力シーンや性的シーンが含まれているものがあります。
このため、青少年犯罪が起きた場合等に、一部のマスコミ等からアニメやゲームとの関連性や影響を指摘され、誹謗中傷や行政機関による販売規制、テレビ局による番組放映の中止等がなされる可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

12.海外での事業展開について

当社グループは、北米・欧州をはじめとして海外市場にもデジタルコンテンツおよび映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。
海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。
また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13.商品・サービスのリリース時期の変更について

当社グループが提供するコンテンツの制作につきましては、スケジュール管理を徹底しておりますが、市場動向の変化や、やむをえない事由による制作・開発スケジュールの変更により商品・サービスのリリース時期が変更となる可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

14.商品・サービスの瑕疵について

当社グループが提供する商品・サービスについて、発売後に重大な瑕疵が発覚した場合、販売停止や製品回収等を行う可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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